浮気で離婚する場合の親権のゆくえを分かりやすく説明します

浮気調査によりパートナーの浮気が発覚した場合、夫婦であれば離婚に至ることも考えられます。
もし子どもを持つ夫婦が離婚した場合、子どもの親権はどちらにあるのでしょうか。

一般的には浮気をしていない方に親権があると思われるかもしれませんが、裁判所の判例を見るとケースバイケースです。
浮気をした方が離婚時に親権を得たケースも実際に存在するため、子どもの処遇については慎重に決定しなければなりません。

離婚した場合の親権について

まず親権について正しく理解すると良いでしょう。
そもそも親権とは未成年者の子どもを監護または養育することであり、子どもの代理人として法律行為をする権利を言います。

通常であれば子どもの親である男女、つまり夫婦が揃って行使するものです。
しかしどちらかの浮気により離婚した場合、夫婦揃って行使することが困難であると考えられています。

離婚時の親権決定については、法律上は自由となります。
浮気などの問題がない場合、夫婦で話し合って決めることもあるでしょう。
パートナーが浮気をした場合、探偵事務所を利用する依頼者は自分に親権があると思うかもしれません。

しかし子どもの処遇に関しては、浮気の有無だけでは決めることができないのです。
裁判所で調停や審判を行う場合、家庭環境や経済的事情を考慮する傾向にあるようです。

つまり浮気をした事実については、直接的に考慮されることがありません。
浮気の事実と子どもの処遇については、別々の問題と考えられているのです。

実際にある裁判所の過去の判例を見てみましょう。
妻が複数の男性と肉体関係を持ち、夫が妻に対して離婚を求め成立したケースです。

しかし裁判所は夫ではなく、妻に親権があると判断しました。
妻が選ばれた理由ですが、離婚成立前から妻が子どもを連れて数年間別居状態にあったためです。
別居期間中に子どもの養育環境や生活に大きな問題がなく、子どもがまだ未就学児であったことも理由と言われています。

また夫は仕事で忙しく、海外出張なども多いことが不利に働いたとも言われています。
出張が多く子どもと過ごす時間が少なくなれば、継続的に安定した養育監護が難しいはずです。

裁判所は子どもの利益を総合的に判断し、数年間共に生活をしている妻の親権を認めたのです。
浮気をした妻が勝利した判例から、単に浮気をしたという事実だけでは親権の決定に影響しないと言えるのです。

浮気をした方に親権が認められることもあるため、浮気調査の必要性を疑う人もいるかもしれません。

しかしプロの探偵に浮気調査を依頼することは、決して無駄ではありません。
パートナーに責任を取らせる場合以外にも、親権決定に役立つ可能性があるためです。
親権について裁判所が判断するのは、夫婦による話し合いで決定しなかった場合となります。

つまり話し合いの段階では、浮気調査で揃えた証拠を活かせることもできるのです。
まず決定的な証拠を押さえれば、浮気をしたパートナーは言い逃れができなくなるでしょう。
証拠を根拠に話し合いを有利に進めれば良いのです。
探偵事務所に長期間の調査を依頼すれば、より多くの証拠を集めてもらえるでしょう。

話し合いで重要なのはパートナーに不法行為をしたと自覚を持たせ、その上で立場を弱くすることです。
そして自分に親権を譲るよう求めてください。
反論の余地を与えなければ、要求が全面的に通るかもしれません。

上記で説明した過去の判例にもある通り、浮気をしたことは子どもの親権の決定に直接的には影響しないのです。
しかし探偵に依頼して浮気調査を行えば、話し合い時に自分が有利となる証拠が集められるでしょう。

また浮気の期間が長く悪質であることが調査により判明すれば、裁判所もある程度考慮してくれるかもしれません。
いずれの場合でも、離婚のためには話し合いの場が必要となります。
証拠集めのために探偵を利用すれば、精神的にも満足が得られるでしょう。